従軍慰安婦決議案提出

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   風紋。今年の風は美しい模様を描いてくれるか。

「しんぶん赤旗」-2007年2月2日
「従軍慰安婦」
日本の首相は謝罪を
米議会に超党派決議案

【ワシントン=山崎伸治】米民主党のマイク・ホンダ下院議員は三十一日、日本政府がアジア太平洋戦争中の「従軍慰安婦」の責任を認めて謝罪し、「総理大臣の声明」として表明するよう求める決議案を提出しました。これには他の民主党議員のほか共和党の二議員も加わり、超党派の決議案となっています。

 「従軍慰安婦」に関する決議案は二〇〇一年の第百七議会以来、議会ごとに提出されていますが、日本の首相に謝罪表明を求めたのは今回が初めてです。

 決議案は「慰安婦」制度が「日本政府による強制的な軍事売春」であり、「その残酷さと規模の大きさにおいて前例がない」「二十世紀における最大の人身売買」と指摘しています。

 「日本の学校で使用されている新しい教科書の中には、『慰安婦』の悲劇、第二次大戦中のその他の日本の戦争犯罪を軽視しているものもある」と批判。旧日本軍の関与を認め、おわびと反省を示した一九九三年の河野官房長官談話を「弱め、撤回する」動きが日本政府内にあったこともあげています。

 一九九五年に「アジア女性基金」が創設されたことを評価しつつ、同基金が今年三月三十一日に解体されることを指摘しています。

 日本政府に対し、(1)明確であいまいでない方法で認知し、謝罪し、歴史的な責任を公式に認める(2)首相が公式声明で謝罪を表明する(3)「従軍慰安婦」はなかったという主張を明確に、公に否定する(4)現在と将来の世代に教育する―ことを求めています。

 「慰安婦」問題の決議案は昨年九月、初めて下院外交委員会を通過しましたが、本会議での採決が行われず、廃案となりました。同決議をめぐっては、在米日本大使館がロビイストを使って、議会に働きかけていたことがわかっています。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-02-02/2007020203_01_0.html


産経新聞 - 2007年2月2日
米下院、慰安婦決議案を再提出 安倍首相訪問前の採択狙う

【ワシントン=山本秀也】いわゆる慰安婦問題をめぐる対日非難決議案が、米下院(ペロシ議長)に日系のマイク・ホンダ氏(民主党)ら与野党7議員により提出された。決議案は「イアンフ」という日本語表現を使って慰安婦問題の“国際語化”を図っているほか、慰安婦を「日本政府による軍の強制売春システム」と定義づける内容となっている。

 議会関係筋によると、今回の決議案は5月にも見込まれる安倍晋三首相の訪米前に採択を目指すとの観測が浮上している。昨年提出された同様の決議案は廃案となったが、親日派のハスタート前下院議長らが退いた今期は、民主党主導の下で決議案採択に有利な情勢だ。

 ホンダ議員を提案者とする決議案は1月31日、下院に提出された。共同提案の議員には、クリストファー・スミス氏(共和党)ら昨年の決議案にも加わった議員や、慰安婦問題を抱える台湾出身のデビッド・ウー氏(民主党)らが含まれる。

 決議案は、(1)日本政府による公式謝罪と歴史責任の受け入れ(2)謝罪形式は首相の公式声明とする(3)慰安婦問題への疑問や反論の封殺(4)若年世代への教育強化-を日本に求めるとの内容。昨年の決議案は上程段階で強制力を伴わない議案となったが、今回どう扱われるかは未定だ。

 慰安婦問題に関する説明として、決議案は「未曾有の残酷さと規模」と表現、女性に暴行を加えたり自殺に追い込んだりするケースもあったと指摘。日本の歴史教科書が問題を小さく描いているとし、慰安婦問題に言及した河野洋平官房長官(当時)談話を否定する動きが日本国内にあると警告している。

 ホンダ議員はペロシ議長あての趣旨説明で慰安婦問題をめぐるこれまでの談話について「日本政府の明確な姿勢が示されていない」と指摘している。決議案が日米同盟に与える影響は一切、考慮されていない。
http://www.sankei.co.jp/kokusai/usa/070202/usa070202004.htm


朝鮮日報-2007/02/02
米下院議員7人、「従軍慰安婦決議案」を再提出

 第2次大戦当時の日本軍の「従軍慰安婦」の強制連行を非難し、日本政府の謝罪を求めるという内容の「従軍慰安婦決議案」が、先月31日、米国下院に再び提出された。

 米国下院のナンシー・ペロシ議長とトム・ラントス外交委員長は、「慰安婦決議案」を積極的に支持する立場をとっており、今回は本会議を通過する可能性が高いとみられている。共にサンフランシスコ選出のペロシ議長とラントス外交委員長は、ふだんから「日本の歴史問題に決着を付ける」ことを強調してきた。「慰安婦決議案」は昨年9月にも下院国際関係委員会で満場一致で可決されたが、知日派として知られる当時のデニス・ハスタート下院議長(共和党)が本会議への上程を引き延ばし、自動的に廃案になった。

 今回の決議案は、民主党の日系のマイク・ホンダ議員(カリフォルニア州選出)と、同党のダイアン・ワトソン議員(同)、デービッド・ウー議員(オレゴン州選出、台湾系)、知韓派として知られる共和党のエドワード・ロイス議員(カリフォルニア州選出)、同党のクリストファー・スミス議員(ニュージャージー州選出)ら7人の議員が共同で提出した。決議案提出を主導したホンダ議員は「個人的な恨みではなく、日本の真の反省を求めるためのものだ」と語った。
ワシントン=チェ・ウソク特派員
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2007/02/02/20070202000012.html


東亜日報 - 2007年2月1日
日本を糾弾する日系米国人の政治家 マイケル・ホンダ氏

「私の姓はホンダです。これ以上に私が日系であることを明らかに示す名前はないでしょう」。米カリフォルニア州サンタクララ・カウンティが選挙区のマイケル・ホンダ議員は、米下院の唯一の日系議員だ。彼は、01年の9・11テロ直後、米国内のイスラムの人々が敵対的な視線に耐えかねて名前を西洋風に変えようとすると、それを積極的にひき止めた。生まれたルーツを変えることはできず、変えてはならないという説明だった。そのように自分のルーツを大切に考えるホンダ議員が、日本軍の慰安婦への蛮行を強く糾弾する決議案を作成した。


彼は、同僚議員6人の共同署名で先月31日(現地時間)、下院に決議案を提出した。


昨年9月、下院国際関係委員会で可決された後、廃棄されたレイン・エバンス議員主導の決議案のバトンを受け継いだのだ。エバンス議員はパーキンソン病を患い、昨年末に政界を引退した。


「エバンス前議員の努力の灯火を受け継ぐことができて光栄だ」と述べて提出されたホンダ議員の決議案は、その内容がいっそう強力だ。決議案は、慰安婦への蛮行の歴史的責任を明白に認めて謝罪するよう日本政府に求め、「公式謝罪は、日本首相の公開声明を通じて行われなければならない」と主張した。


ホンダ議員は、決議案とともに提出したナンシー・ペロシ議長に送る書簡形式の声明書で、「同決議案の目的は、日本に恥をかかせ叩こうとするものではない。残酷な蛮行に耐えて生きてきた女性たちに正義を取り戻すことが、同決議案の目的だ」と強調した。


日系人でありながら自ら日本の慰安婦蛮行を糾弾する決議案の採択を主導する理由を、ホンダ議員は次のように説明した。


「米国議会は1988年に市民自由法を制定し、第2次世界大戦当時、米国内の日系米国人たちを強制収容所に送ったことを公式に謝罪した。強制収容所で幼少時代を過ごした者として、決して過去を忘却してはならないことを、そして国家レベルの行動(謝罪)を通じた和解が永続的な効果を持つことを私は直接経験した。同決議案は和解のためのものだ」


1941年にカリフォルニア州で生まれたホンダ議員は、「日本が真珠湾を空襲したことで、家族全員が外が見えないよう窓がカーテンで覆われた車に乗せられ、どこかに連れていかれたと、両親が話していた」と回顧する。ホンダ議員の家族は、コロラド州の強制収容所で生活し、1953年に釈放され、イチゴ農場で小作農として働いた。


元科学教師として公立学校の校長を2度務めた後、00年に下院議員に初当選し、当選4回のホンダ議員は、州議会議員時代にも慰安婦や日本の戦争犯罪の謝罪要求決議案を提出したことがある。


今回の決議案が、下院本会議で採択されるかどうか確約できない。トム・ラントス外交委院長とペロシー議長は決議案を支持しているが、日本は民主党下院院内代表を務めたボブ・マイケル氏やマーク・ポーリ元下院議長などの大物ロビイストを使って、水面下の外交戦を繰り広げているという。


ホンダ議員は、声明の最後の部分でこのように訴えた。


「慰安婦というくび木を抱いて生きてきた残り少ない生存者たちが、力尽きつつある。彼女たちが少しでも心の平和を得るように助けなければなりません。米国は、正義を渇求する彼女たちの声を聞き、支持しているということを示さなければなりません」


>-慰安婦問題は先だっても話題になりました。
先月29日、従軍慰安婦を扱ったNHKの番組改編問題をめぐり、放送総局長や国会担当の局長が国会議員らの発言を必要以上に重く受け止め、その意図を忖度して当たり障りのない内容にした」と認定しNHKに支払いを命じました。NHKは直ちに上告してます。

今回の米国議員の「慰安婦決議案」の行方は定かではありませんが、日本人が総括するべき問題であると思います。それが少し残念です。

「慰安婦問題」は本来なら決着していなければならなかった問題です。
しかし、有、無どちらも膨大な資料、証言などで論陣を張っていて、対立しているようです。ちなみに私はう上っ面しか存じません。
公権力の介在の有無が論点になると、譲れない人は必ずいます。

そこで、少し振り返って見ます。
1995年8月15日の戦後50周年記念式典において、当時の村山富市首相が日本が戦中・戦前に行った「侵略」や「植民地支配」について公式に謝罪した村山談話があります。この談話は小泉、安倍に引き継がれ、日本国政府の公式の歴史的見解となっています。


外務省 報道・広報 > 談話・コメント
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/danwa/07/dmu_0815.html

村山内閣総理大臣談話

「戦後50周年の終戦記念日にあたって」(いわゆる村山談話)

先の大戦が終わりを告げてから、50年の歳月が流れました。今、あらためて、あの戦争によって犠牲となられた内外の多くの人々に思いを馳せるとき、万感胸に迫るものがあります。
 敗戦後、日本は、あの焼け野原から、幾多の困難を乗りこえて、今日の平和と繁栄を築いてまいりました。このことは私たちの誇りであり、そのために注がれた国民の皆様1人1人の英知とたゆみない努力に、私は心から敬意の念を表わすものであります。ここに至るまで、米国をはじめ、世界の国々から寄せられた支援と協力に対し、あらためて深甚な謝意を表明いたします。また、アジア太平洋近隣諸国、米国、さらには欧州諸国との間に今日のような友好関係を築き上げるに至ったことを、心から喜びたいと思います。
 平和で豊かな日本となった今日、私たちはややもすればこの平和の尊さ、有難さを忘れがちになります。私たちは過去のあやまちを2度と繰り返すことのないよう、戦争の悲惨さを若い世代に語り伝えていかなければなりません。とくに近隣諸国の人々と手を携えて、アジア太平洋地域ひいては世界の平和を確かなものとしていくためには、なによりも、これらの諸国との間に深い理解と信頼にもとづいた関係を培っていくことが不可欠と考えます。政府は、この考えにもとづき、特に近現代における日本と近隣アジア諸国との関係にかかわる歴史研究を支援し、各国との交流の飛躍的な拡大をはかるために、この2つを柱とした平和友好交流事業を展開しております。また、現在取り組んでいる戦後処理問題についても、わが国とこれらの国々との信頼関係を一層強化するため、私は、ひき続き誠実に対応してまいります。
 いま、戦後50周年の節目に当たり、われわれが銘記すべきことは、来し方を訪ねて歴史の教訓に学び、未来を望んで、人類社会の平和と繁栄への道を誤らないことであります。
 わが国は、遠くない過去の一時期、国策を誤り、戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。私は、未来に誤ち無からしめんとするが故に、疑うべくもないこの歴史の事実を謙虚に受け止め、ここにあらためて痛切な反省の意を表し、心からのお詫びの気持ちを表明いたします。また、この歴史がもたらした内外すべての犠牲者に深い哀悼の念を捧げます。
 敗戦の日から50周年を迎えた今日、わが国は、深い反省に立ち、独善的なナショナリズムを排し、責任ある国際社会の一員として国際協調を促進し、それを通じて、平和の理念と民主主義とを押し広めていかなければなりません。同時に、わが国は、唯一の被爆国としての体験を踏まえて、核兵器の究極の廃絶を目指し、核不拡散体制の強化など、国際的な軍縮を積極的に推進していくことが肝要であります。これこそ、過去に対するつぐないとなり、犠牲となられた方々の御霊を鎮めるゆえんとなると、私は信じております。
 「杖るは信に如くは莫し」と申します。この記念すべき時に当たり、信義を施政の根幹とすることを内外に表明し、私の誓いの言葉といたします。
-現在取り組んでいる戦後処理問題についても、わが国とこれらの国々との信頼関係を一層強化するため、私は、ひき続き誠実に対応してまいります。とありますから、慰安婦に対する賠償なども包含していると思います。


>-次は河野談話です
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/taisen/kono.html
外務省 各国・地域情勢 > アジア

慰安婦関係調査結果発表に関する 
河野内閣官房長官談話

いわゆる従軍慰安婦問題については、政府は、一昨年12月より、調査を進めて来たが、今般その結果がまとまったので発表することとした。
 今次調査の結果、長期に、かつ広範な地域にわたって慰安所が設置され、数多くの慰安婦が存在したことが認められた。慰安所は、当時の軍当局の要請により設営されたものであり、慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した。慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった。また、慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった。
 なお、戦地に移送された慰安婦の出身地については、日本を別とすれば、朝鮮半島が大きな比重を占めていたが、当時の朝鮮半島は我が国の統治下にあり、その募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた。
 いずれにしても、本件は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題である。政府は、この機会に、改めて、その出身地のいかんを問わず、いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し心からお詫びと反省の気持ちを申し上げる。また、そのような気持ちを我が国としてどのように表すかということについては、有識者のご意見なども徴しつつ、今後とも真剣に検討すべきものと考える。
 われわれはこのような歴史の真実を回避することなく、むしろこれを歴史の教訓として直視していきたい。われわれは、歴史研究、歴史教育を通じて、このような問題を永く記憶にとどめ、同じ過ちを決して繰り返さないという固い決意を改めて表明する。
 なお、本問題については、本邦において訴訟が提起されており、また、国際的にも関心が寄せられており、政府としても、今後とも、民間の研究を含め、十分に関心を払って参りたい。


>-小泉前首相

内閣総理大臣談話

 私は、終戦六十年を迎えるに当たり、改めて今私たちが享受している平和と繁栄は、戦争によって心ならずも命を落とされた多くの方々の尊い犠牲の上にあることに思いを致し、二度と我が国が戦争への道を歩んではならないとの決意を新たにするものであります。

 先の大戦では、三百万余の同胞が、祖国を思い、家族を案じつつ戦場に散り、戦禍に倒れ、あるいは、戦後遠い異郷の地に亡くなられています。

 また、我が国は、かつて植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。こうした歴史の事実を謙虚に受け止め、改めて痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明するとともに、先の大戦における内外のすべての犠牲者に謹んで哀悼の意を表します。悲惨な戦争の教訓を風化させず、二度と戦火を交えることなく世界の平和と繁栄に貢献していく決意です。

 戦後我が国は、国民の不断の努力と多くの国々の支援により廃墟から立ち上がり、サンフランシスコ平和条約を受け入れて国際社会への復帰の第一歩を踏み出しました。いかなる問題も武力によらず平和的に解決するとの立場を貫き、ODAや国連平和維持活動などを通じて世界の平和と繁栄のため物的・人的両面から積極的に貢献してまいりました。

 我が国の戦後の歴史は、まさに戦争への反省を行動で示した平和の六十年であります。

 我が国にあっては、戦後生まれの世代が人口の七割を超えています。日本国民はひとしく、自らの体験や平和を志向する教育を通じて、国際平和を心から希求しています。今世界各地で青年海外協力隊などの多くの日本人が平和と人道支援のために活躍し、現地の人々から信頼と高い評価を受けています。また、アジア諸国との間でもかつてないほど経済、文化等幅広い分野での交流が深まっています。とりわけ一衣帯水の間にある中国や韓国をはじめとするアジア諸国とは、ともに手を携えてこの地域の平和を維持し、発展を目指すことが必要だと考えます。過去を直視して、歴史を正しく認識し、アジア諸国との相互理解と信頼に基づいた未来志向の協力関係を構築していきたいと考えています。

 国際社会は今、途上国の開発や貧困の克服、地球環境の保全、大量破壊兵器不拡散、テロの防止・根絶などかつては想像もできなかったような複雑かつ困難な課題に直面しています。我が国は、世界平和に貢献するために、不戦の誓いを堅持し、唯一の被爆国としての体験や戦後六十年の歩みを踏まえ、国際社会の責任ある一員としての役割を積極的に果たしていく考えです。

 戦後六十年という節目のこの年に、平和を愛する我が国は、志を同じくするすべての国々とともに人類全体の平和と繁栄を実現するため全力を尽くすことを改めて表明いたします。
平成十七年八月十五日
内閣総理大臣  小泉 純一郎

外務省 各国・地域情勢 > アジア
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/taisen/letter.html

元慰安婦の方々に対する
小泉内閣総理大臣の手紙

拝啓

 このたび、政府と国民が協力して進めている「女性のためのアジア平和国民基金」を通じ、元従軍慰安婦の方々へのわが国の国民的な償いが行われるに際し、私の気持ちを表明させていただきます。

 いわゆる従軍慰安婦問題は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題でございました。私は、日本国の内閣総理大臣として改めて、いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し、心からおわびと反省の気持ちを申し上げます。

 我々は、過去の重みからも未来への責任からも逃げるわけにはまいりません。わが国としては、道義的な責任を痛感しつつ、おわびと反省の気持ちを踏まえ、過去の歴史を直視し、正しくこれを後世に伝えるとともに、いわれなき暴力など女性の名誉と尊厳に関わる諸問題にも積極的に取り組んでいかなければならないと考えております。

 末筆ながら、皆様方のこれからの人生が安らかなものとなりますよう、心からお祈りしております。

敬具
平成13(2001)年
日本国内閣総理大臣 小泉純一郎

いわゆる従軍慰安婦問題に対する日本政府の施策
平成17年2月
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/taisen/ianfu.html

>-安倍首相も。村山、河野談話を受け継いでいくと言っています。

どうも、コピー&ペーストばかりになって仕舞いました。

戦後60年経っても、それぞれの国民の傷は簡単には癒されない。
戦争を語り継ぐ人々も少なくなりました。
世界で起きている戦争や紛争は対岸の火事であり、日本が関わった戦争は風化しつつあるようです。

次代、次々代と移りゆけば、教科書の年表になり、学校でのテストの3択で出題されるだけになっているだろう。

それくらい平和な時代が続けば言うことはありません。
その時までには、日本人の問題として総括し、解決していて欲しい。

太平洋の彼方の国、ユーラシアの西の国々も、大事な友人ではありますが、アジアとりわけ近隣の国々も大切な友人です。

NHKの裁判で忖度という言葉が出ていましたが、我々も近隣の方も、それぞれ思うところがあるでしょうが、互いの心中を忖度して解決しましょう。

それぞれの国には頑固親父がいますが、彼らはそのうち土になります。次代を担う者が仲良くなれば、お年寄りは引き下がるよりないのです。
既に、日本のアニメやミュージシャンはアジアで大流行しています。
韓国のテレビや映画も日本人の心を捉えています。

と言っても実権は親父連中にありますから、親父が夜中に徘徊しないように気をつけましょう。
徘徊と言っても親父は老獪ですから、別の目的意識を懐に隠して、振りをしているだけかも知れません。
気がつけば術中に嵌っていた。なんて成りませぬ様(笑)

話が飛んでしまいました。今日は立春です。
まだまだ寒さは続きますが、寒がりの私は、立春というだけで、いよいよ春遠からじを実感します。

花見酒まで、あと幾日か……待ちどうしい。


                      





























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この記事へのコメント

2007年02月05日 01:57
今晩は、TB,有り難うございます、
米議会で決議が通ると、安倍政権にとっては痛手ですね。
こうやって振り返ると、村山内閣も不十分ながら、それなりに仕事をしたってことでしょうかね?
やはり、後の政権にも縛りになりますから。
北九州で野党が勝ち、愛知でも得票数合計では、与党は負けている。
 開票結果は次の通り(敬称略、確定得票)。
神田真秋 1,424,761  
石田芳弘 1,355,713  
阿部精六  160,827
かなりの巻き返しをしないと[しても]、安倍では選挙無理ってなっているでしょう、与党内でも。どんな「北無い」手で、反撃に来るか? 警戒ですね。
ほなまた~。
酔語
2007年02月05日 08:11
おはようございます。
「北無い」手。恐らく考えているでしょうね。
でも、走者一掃の有効打を打てるか?北の狸のボールは曲球ですから……。
どうなりますか。
与野党の読み合いの始まり、始まり。当面、柳沢さんは辞任しないでしょう。
野党も予算審議に出るでしょう。
宮崎~今回の選挙と風は野党には順風なのですがねぇ。
ちょっぴり期待してます。酔語。

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