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zoom RSS 5月3日 日曜 「覆水盆に返らず」

<<   作成日時 : 2009/05/03 16:38   >>

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今日は憲法記念日です。
人々は年に一度の大型連休を楽しんでいます。平和な風物詩の象徴とも言えますが日本に平和憲法があったればこそです。世界各地を見渡しても本当に平和を謳歌している国は少ないでしょう。超大国のアメリカは軍事力を背景にした覇権主義国家です。

オバマになって軌道を修正しようとしていますが、その原因は前政権の異常な利権獲得・侵略戦争によって膨れ上がった膨大な軍事費で財政が可笑しくなったことです。それに輪を掛けて金融恐慌が起こり、修正を余儀なくされたのが実情でしょう。

自由と民主主義の理想と言われたアメリカは仮面を被った悪魔だったのです。イラクを始め諸外国の無辜の民を虐殺し、自国民の若者まで死地に追いやったのがアメリカと言うバーチャル国家の本質なのです。

日本国憲法は 「平和主義」 「国民主権」 「人権主義」を謳う諸外国の手本となる憲法です。何時の日か国連に集う諸国の多くがこの憲法に倣って「平和憲法」を掲げるでしょう。

日本には憲法、特に9条を改正して名称を軍隊に変え、戦争好きな同盟国に追随して集団的自衛権を行使したくて堪らないグループが存在しています。

が、3分の2と言う絶対権力を持ってしても.ほしいままに,ならないのが憲法改正なのです。9条改正を国民に訴え扇動しても国民が簡単に乗ることはありません。

同盟国論や隣国の核の脅威を煽っても同じです。国民は扇動に負け誤誘導されてしまえば権力は自己目的化した機関になり、その行き着くところは大きな犠牲と憎しみが残るだけと知っています。

そして、今は憲法論議などしている場合でない、と言うことも全国民の共有の認識です。年金も医療も介護も雇用も…自公政権の国家経営が機能しなくなって…国民は悲鳴を上げています。
何を為さねばならないか、自ずと優先順位があります。まず、予算の配分を見直して国民生活を立て直すのが第一です。

そのための第一歩が政権交代です。人々の生活が改善され心にゆとりが持てるような社会になれば自然と憲法改正論も俎上に上るでしょう。それでも9条を変えてはならないと思っています。

 覆水盆に返らず

私たちは62年 「平和憲法」 と.連れ添ってきました。平和を謳歌できたのも 「憲法」と言う連れ合いのお陰です。特に9条は不朽の条文として残すべきとだと思っています。62年も連れ添ってきた伴侶に感謝もせずに、離縁しようとするのは理不尽な所業です。良く考えないで扇動に雷同してしまえば必ず後悔します。

良く押し付けられたと言う人がいますが、世界中の人々が目指す理想が謳われている。たとえ世界が軍拡へ行こうが「憲法」がある限り他国が.わが国を侵略する理由がありません。
9条を変えれば完全に単なるアメリカの属国となり軍拡に巻き込まれ侵略される危険に自らを晒すことになります。勿論、日本も他国侵略の動機が出来ます。

こぼれた水は盆に返ることは決してあり得ません。
最後は破壊された国土と憎しみだけが残る無残な歴史を辿ることになるでしょう。

画像  *しろつめ草 「約束」 「幸運」

 大きな犠牲を払って勝ち得た憲法。
 9条を守る=「幸運」。
 未来への「約束」です。


***

以下、憲法改正に対する、朝日と読売の調査、と憲法記念日の各党談話を載せました。

その前に、ちょっと気になるニュースがありましたので、併せてお読み下さい。
本日もありがとうございました。

警戒引き上げ「週明けにも」=感染者入国、否定できず−帰国の田代WHO緊急委
5月3日13時5分配信 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090503-00000032-jij-soci

 新型インフルエンザの世界的流行の懸念が高まる中、世界保健機関(WHO)の緊急委員会委員を務める国立感染症研究所の田代眞人インフルエンザウイルス研究センター長が3日午前、成田空港着の航空機で帰国した。田代センター長は、WHOが警戒レベルを現在のフェーズ5から6に引き上げる見通しについて「早ければ週明けにも可能性がある」と述べた。

 空港内で取材に応じた田代センター長は、警戒レベル引き上げについて「いろいろな国に広がり、そこで連続した感染が広がるようになれば引き上げられる。早ければ週明けぐらいには可能性がある」と話した。
 
9条改正 反対64%、賛成26% 朝日新聞世論調査
2009年5月1日21時34分
http://www.asahi.com/national/update/0501/TKY200905010262.html

 3日の憲法記念日を前に、朝日新聞社が実施した全国世論調査(電話)によると、憲法9条を「変えない方がよい」が64%に達し、「変える方がよい」は26%にとどまった。憲法改正が「必要」とする人は53%いるが、その中で9条を「変える方がよい」とする人は42%、「変えない方がよい」が49%だった。

 調査は4月18、19日に実施した。

 9条に対する意見は、安倍内閣時代の07年4月に「変えない方がよい」49%、「変える方がよい」33%だったのが、福田内閣のもとでの昨年4月調査では66%対23%と差が大きく広がった。今回も昨年から大きな変化はなかった。

 9条を「変える方がよい」と答えた人(全体の26%)に、どのように変えるのがよいかを二つの選択肢で聞くと、「いまある自衛隊の存在を書き込むのにとどめる」が50%、「自衛隊をほかの国のような軍隊と定める」が44%と意見が分かれた。

 憲法全体について聞いた質問では、「改正必要」が53%で、「必要ない」33%を上回った。07年は58%対27%、昨年は56%対31%だった。

憲法改正「賛成」51・6%、再び多数占める…読売世論調査
(2009年4月3日00時04分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090403-OYT1T00006.htm

読売新聞社の全国世論調査(面接方式、3月14〜15日)によると、今の憲法を改正する方がよいと思う人は51・6%と過半数を占め、改正しない方がよいと思う人の36・1%を上回った。

 昨年3月調査では改正反対が43・1%で、改正賛成の42・5%よりわずかに多かったが、再び改正賛成の世論が多数を占めた。国際貢献のための自衛隊の海外派遣が増えたことや、ねじれ国会での政治の停滞などで、今の憲法と現実との隔たりを実感する国民が増えたためと見られる。

 1981年から実施している「憲法」世論調査では、93〜2007年は改正賛成が多数派だった。ただ、04年の65・0%をピークに賛成派が減り始め、昨年は反対派を下回った。それが今回は増加に転じた。

 賛成派は自民支持層で54%(昨年比7ポイント増)に増え、民主支持層で53%(同12ポイント増)に急増した。

 改正賛成の人に理由(複数回答)を聞くと、「国際貢献など今の憲法では対応できない新たな問題が生じているから」49%(昨年45%)が最も多かった。インド洋での給油活動、ソマリア沖の海賊対策への海上自衛隊派遣を巡る議論などを通じて、憲法を見直そうという意識が高まったようだ。

 戦争を放棄し戦力を持たないとした憲法9条については、「解釈や運用で対応するのは限界なので改正する」38%が最も多く、昨年(31%)から増えた。「解釈や運用で対応する」33%(昨年36%)、「厳密に守り解釈や運用では対応しない」21%(同24%)は、ともに昨年より減少した。

 国会の二院制については、「二院制を維持し衆院と参院の役割や権限を見直す」39%と「一院制にする」28%を合わせ、何らかの見直しを求める人が約7割に達した。

 憲法で関心がある点(複数回答)は「戦争放棄、自衛隊」47%が8年連続でトップ。「生存権、社会福祉」は昨年比7ポイント増の25%に増えた。金融危機や年金不信で暮らしへの不安が増していることを反映したようだ。

民主党

2009/05/03
憲法記念日にあたって(談話)
http://www.dpj.or.jp/news/?num=15858

民主党 政策調査会長
直 嶋  正 行

日本国憲法は本日、施行から62年を迎えました。「国民主権」、「平和主義」、「基本的人権の尊重」という普遍的な価値が日本の社会、国民の間に定着し、支持されてきた62年という歳月の重みを強く感じます。民主党は、この憲法記念日を国民の皆様とお祝いしたいと思います。

略…

 そもそも、「憲法とは公権力の行使を制限するために主権者が定める根本規範である」というのが近代立憲主義における憲法の定義です。決して一時の内閣が、その目指すべき社会像や自らの重視する伝統・価値をうたったり、国民に道徳や義務を課したりするための規範ではありません。

 しかるに去る4月23日、与党が衆議院議院運営委員会で「衆議院憲法審査会規程案」を提案しました。解散、総選挙を目前に控えるこの時期に憲法審査会で何をしようというのでしょうか。一昨年4月のいわゆる国民投票法案の強行採決を反省することもなく、またしても憲法を政争の具にしようとする与党の態度は到底賛同できません。

 落ち着いた環境のもとで、じっくり腰をすえ、与党だけではなく、主要政党が合意した上で議論を進めることが、憲法を議論するための土台です。選挙公約に新憲法制定と掲げるだけでは憲法の議論は成り立ちません。このことを与党、とくに自民党は肝に銘ずるべきです。

略…

全文はこちら

社民党
2009年5月3日
声明・談話>2009年>憲法記念日にあたって
http://www5.sdp.or.jp/comment/2009/kenpo090503.htm

憲法記念日にあたって 社会民主党

1.本日は、1947年5月3日に日本国憲法が施行されてから62周年にあたります。主権在民、平和主義、基本的人権の尊重を掲げた日本国憲法は、この62年間、私たちが進むべき方向を示してきました。多くの人が、日本は平和国家をめざし、豊かな福祉社会を築くために努力していくべきだと考えています。社民党はこれからも、憲法に謳われた目標の実現のために邁進することを、憲法記念日に当たって誓います。

略…

3.日本国憲法は、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と定めています。また「すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負う」とも定めています。しかし、小泉内閣以降の新自由主義路線のもとで、医療や介護が切り詰められてきました。

 社民党は、医療や介護の現場の声を聞き、改善させるための活動をしてきました。しかし、昨年後半から顕在化した国際的な金融機関の大規模な破綻は、生産・流通・消費といった実体経済にも深刻な影響を及ぼしています。そのため、非正規労働者は犠牲を強いられ、正規労働者にも影響が出ています。

 経済大国と言われながら、仕事と住まいを一挙に失うなどということが現実化しています。自殺者数が毎年3万人を超えていることも、今の日本社会がいかに矛盾に満ち国民を追い詰めているかを示しています。

 憲法は、そこに記された基本的人権を「侵すことのできない永久の権利」として保障しています。しかし、それは私たち自らの不断の営為によって、獲得できるものであることを忘れてはなりません。社民党は「いのちを大切にする政治」を掲げて、憲法の条文を実現させるために奮闘します。

略…

全文はこちら

共産党
憲法施行62周年記念日にあたって
2009年5月3日(日)「しんぶん赤旗」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-05-03/2009050301_01_1.html

日本共産党 市田書記局長の談話

 一、今から六十二年前に日本国民は、平和で、民主主義に支えられ、人権が大切にされる日本社会をつくる決意をこめて現憲法を制定しました。この憲法の諸価値を守り生かすために政治が力をつくすことが、今日ほど真剣に求められているときはありません。

略…

 一、世界的な経済危機の中で、わが国では、職も住まいも無理やり奪い去る「派遣切り」「雇い止め」「新規採用の取り消し」などの不法・無法が大手をふってまかりとおっています。高齢者を“じゃまもの扱い”する世界に類例のない「後期高齢者医療制度」、介護の必要な人や障害をもつ人の生活や人権をないがしろにする施策が横行しています。お金のあるなしで命が左右されたり、経済的な理由で高校や大学への進学を断念したり、中退を余儀なくされたりする事例も後を絶ちません。

 このようなわが国の現状は、「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」とそれを具体的に保障する国の責任を明記した憲法第二五条に反し、「勤労の権利」(第二七条)、「教育を受ける権利」(第二六条)など、憲法が豊かに保障する人権条項がまったくないがしろにされている事態だといわなければなりません。憲法が定める国民のくらしと権利の保障に、政治が全力をつくすことが切実に求められています。

略…

全文はこちら

自民党
憲法記念日にあたって幹事長談話
平成21年5月3日 自由民主党
http://www.jimin.jp/jimin/hatsugen/hatsugen-226.html

 本日、62回目の憲法記念日を迎えました。
 戦後、わが国は、現行憲法の下、国民とともに今日の平和と繁栄を築き上げてまいりました。主権在民、平和主義、基本的人権の尊重という普遍的価値は、国民の生活や制度の中にしっかりと定着しています。

略…

 わが党は、日本人自らの手で憲法を定め直すことを、立党以来の精神とし、立党50年の節目には、新憲法草案を発表しました。また、一昨年には国民投票法が成立し、主権者たる国民の権利に関する手続きが60年間の遅れを取り戻し法制化されています。

 しかし、国会ではこの二年間、憲法に関する全ての事項を審査する憲法審査会の設置が法定化されたにもかかわらず、具体的な設置規程すら定められない状況が続いています。これは、国民の負託を受けた国会の不作為責任が問われるべき事態であり、野党には猛省を促したいと思います。

 わが党は、新しい時代にふさわしい、国際社会から尊敬され、国民誰もが誇りに思う品格ある国家を目指し、守るべき国柄と伝統をしっかりと見極めた新憲法の制定に取り組んでいく決意です。それが私たちに今課せられた、後世に対する義務と考えております。

全文はこちら





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過去の供給活動に支払われてしまったおカネの累積である政府債務残高(ストック)は、債務が履行されるなら現在の経済活動(GDP)にほとんど影響を与えないもの。 ...続きを見る
晴耕雨読
2009/05/03 18:58

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