酔語酔吟　夢がたり

【＜アフガン＞米軍空爆で子供ら３７人死亡】
11月6日11時47分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081106-00000037-mai-int

　【ニューデリー栗田慎一】アフガニスタンからの報道によると３日、南部カンダハル州で米軍機が民家を空爆。ＡＰ通信は、子供や女性を含む住民３７人が死亡したと伝えた。カルザイ大統領は５日、「爆撃されたのは結婚式会場だった」と非難。「米国の新大統領にまず求めたいのは、空爆による住民の犠牲を終わらせることだ」と述べ、オバマ次期米大統領に攻撃の抑制を強く求めた。

　アフガンでの対テロ戦重視を打ち出すオバマ氏に対しては、隣接するパキスタンでも、大統領就任で米軍による越境攻撃が激化するとの懸念が強まっている。オバマ氏はアフガン、パキスタンで対テロ戦を遂行しながら、失墜した両国民、政権の米国への信頼を取り戻すという、困難なかじ取りを迫られる。

　現地からの報道では、３日の空爆は、米軍の車列が武装組織タリバンとみられる集団の攻撃を受けた後に始まった。しかし、米軍機が現場に到着したのは武装集団が逃走した後で、現場近くの結婚式会場が爆撃された模様だ。

　これに対しアフガン駐留米軍報道官は「事実関係を調査しているが、もし一般住民が死亡したのなら、遺族とアフガン国民に謝罪し、弔意を申し上げる」と述べた。

　国際人権団体「ヒュウーマン・ライツ・ウオッチ」によると、米軍などの空爆による民間人の死者は０６年に１１６人、０７年には３２１人、今年は７月までに１１９人に上っている。住民の犠牲が国内の反米感情を高め、武装勢力タリバンの勢力回復を支えてきた面があり、カルザイ大統領は９月の国連総会での演説でも「市民の犠牲が増えることで、対テロ戦の正当性に傷が付く」と厳しく批判している。

【「民間人の犠牲者を出すな」アフガン大統領がオバマ氏に要請】
11月6日9時48分配信 CNN.co.jp
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081106-00000000-cnn-int

カブール（CNN）　米大統領選で民主党のバラク・オバマ氏の勝利が確定した5日、アフガニスタンのカルザイ大統領は、アフガン政策で民間人の犠牲者を出さないよう次期米政権に求める意向を表明した。

アフガン政府は、同国駐留米軍の空爆で民間人35人が死亡したとの報告を受け、米軍との合同調査に乗り出している。米軍は3日に南部カンダハル州のシャワリコットで空爆を実施したと発表。イスラム原理主義勢力タリバーンのスポークスマンは、「敵」の空爆で、結婚披露宴に出席していた女性や子どもを含む35人が死亡したと主張した。

カルザイ大統領は記者会見でオバマ氏に祝意を示す一方、アフガンの村落における空爆や戦闘ではテロとの戦いに勝てないと述べ、「民間人の死を食い止めることが、われわれの最優先の要求だ」と明言した。

米軍は今年8月22日、アフガン西部ヘラット州シンダンドで空爆を実施。アフガン政府と国連は女性や子どもを中心に90人の民間人が死亡したと発表したが、米軍は当初民間人に死者が出たことを否定した。しかしカメラ付き携帯電話で撮影された現場の画像に多数の遺体が写っていたことから、米中央軍のマキャナン司令官が調査結果の見直しを要請。数週間後、ゲーツ米国防長官がアフガンの首都カブールを訪問し、カルザイ大統領に正式謝罪した。

【参院外交防衛委　アフガン復興支援２団体から現地情勢聴取】
11月5日19時1分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081105-00000013-maip-pol

　インド洋の給油活動を延長する新テロ対策特別措置法案を審議中の参院外交防衛委員会は５日、アフガニスタン本土で復興支援を行っている２団体の参考人から現地の治安情勢などを聴取した。

　非政府組織（ＮＧＯ）「ペシャワール会」現地代表の中村哲氏は「外国軍隊の空爆が治安悪化に拍車をかけている」と指摘し、自衛隊の本土派遣について「百害あって一利なしだ」と強調した。また、今の給油活動も「掃討作戦の一環であり、『油は空爆に使われない』と言っても現地の人には通用しない」と批判した。

　力石寿郎・国際協力機構（ＪＩＣＡ）広報室長は「（本土派遣をすれば）歓迎されざる存在になる」と語った。【松尾良】

【麻生首相「言ったら明日から言葉が踊る」】
11月6日13時30分配信 産経新聞より一部抜粋

給付金上限】

　−−定額減税給付金の所得制限問題で、上限が１０００万円とか１５００万円という話が出ている。与党の一部の支持者から子育て世帯はそれでもきついという意見が出ているが、総理はどれくらいが適当と考えるか

　「あのね、そういうのを決めるために、与党と政府で検討委員会があるんで、今、この場でいうつもりはありません。頭にあっても言ったら、明日からその言葉が踊るんでしょう。てめえの都合のいいこと書かれたらたまらない」

→全文

【＜定額給付金＞対象は年収１５００万円未満世帯に…政府方針】
11月6日2時30分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081106-00000014-mai-pol

　政府は５日、追加経済対策の柱である総額２兆円の「生活支援定額給付金」について、年収１５００万円以上の世帯を支給対象から除外する方針を固めた。６日以降、与党と調整したうえで最終決定する。

　所得把握は証明を求めない「自己申告方式」にする。年収の証明を求めると関連法整備が必要になるなど事務手続きが煩雑になり、公明党などが求めている年度内支給が不可能になるからだ。ただ、自己申告方式には虚偽申請が出る可能性があり、制度的欠陥を問題視する声も出そうだ。【西田進一郎】

【定額給付「国家権力による買収」＝国民新・亀井静香氏】
（2008/11/05-16:11）　時事通信
http://www.jiji.com/jc/zc?k=200811/2008110500668&rel=j&g=pol

　国民新党の亀井静香代表代行は５日の記者会見で、政府・与党が総額２兆円の定額給付金の支給を打ち出したことについて「国家権力による壮大な選挙買収事件だ。東京地検特捜部は（麻生太郎首相を）検挙して、捕まえたらいい」と厳しく批判した。

　亀井氏は「わたしも警察時代に捜査２課長を長くやったが、これは票をお金で買おうという悪質な事案だ。（地検は）あまりにもでかい事件だからやりにくいかもしれないが、場合によっては国民新党が告発する」と語った。（了）
（2008/11/05-16:11）

長い道のりだった。だが今夜、今日の決戦を経てアメリカに変革が訪れた。

道は長く険しい。坂は急だ。だが、私は今夜ほど希望に満ちたことはない。私は約束する。我々は一つの国民として目標に到達するのだ。

挫折やつまずきもあろう。だが、私は皆さんに、常に正直であるつもりだ。この勝利は、変革のためのきっかけでしかない。後戻りはできない。

今夜我々は、この国の真の力は武力ではなく、民主主義、自由、機会と不屈の希望に由来することを証明した

今が我々の時代だ。子供たちに機会の扉を開き、豊かさを取り戻し、アメリカンドリームを唱え、基本となる真実を確かなものにする時だ。皮肉や疑いに直面した時、「できない」と私たちに語る人がいる時、時間を超えた道理で答えるのだ。私たちはできる、と。。【訳・佐藤賢二郎】

11月5日21時4分配信 【＜米大統領選＞オバマ氏演説「私たちはできる」】　毎日新聞より。