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☆　早いもので８月も残り一週間、今年も３/２が経とうとしています。 季節を先取りして鳴いていた虫の音がこのところ大きくなりました。 皆さんの年頭の夢は叶えられそうですか？計画は順調に進んでおられますでしょうか？ 然して夢の無い私ですが家族が息災でいることで満足しています。 さて、今日は「川柳発祥の日」だそうです。（こういう日があるとは知りませんでした。） 毎日新聞の「万能川柳」で次のような句を見つけました。 　どうせなら裁判員で食えないか　−松江　Ｋ・Ｋさん− 毎日ｊｐ（毎日新聞　2008年8月25日　0時07分 http://mainichi.jp/enta/art/senryu/ いよいよ来年５月から裁判員制度が始まります。その所為か報道も増えているようです。 私の周りではあまり話題に上ることはありませんが、実施後は否も応もなく選ばれるの可能性がありますので、これから心の準備をしておく必要がある。 と、自分に言い聞かせております。（笑） 私はくじ運の悪い男で今までくじに当ったことはありません。宝くじも末等ばかりでした。 裁判員に当るより宝くじで高額に当るほうが良い？に決まっていますが、こういう欲ボケに得てして当ってしまうのですよね。 尤も、一度体験して見たい気持ちとやっぱり「嫌だなあ」と 心中が揺れています。 下の記事にもありますように、 「参加したい」「参加してもよい」−１５.．５％ 「あまり参加したくないが義務なら参加せざるを得ない」−４４．８％ 「義務でも参加したくない」３７・６％ 最高裁は、「参加してよい」「義務なら参加せざるを得ない」を足して約６割になり一定の水準に達している、としていますが、 「義務なら参加せざるを得ない」「義務でも参加したくない」を合わせると８割になります。 皆さんも私と同じように心が揺れているようです。 【裁判員制度「参加に意欲」１５．５％　最高裁調査】 2008年4月2日5時55分 朝日新聞 http://www.asahi.com/special/080201/TKY200804010405.html?ref=reca 　スタートまで１年余に迫った裁判員制度について、 「参加したい」「参加してもよい」と意欲を示した 市民の割合は１５．５％にとどまることが、最高裁の調査で明らかになった。 ただ、「あまり参加したくないが義務なら参加せざるを得ない」とした４４．８％を加えると約６割になり、最高裁は「一定の水準には達している」と評価する。 　調査は今年１月から２月にかけて、全国に５０ある地裁の管内ごとに計１万５００人に面接した。その結果、９４．５％が「もうすぐ始まる」など裁判員制度について何らかの知識を持っていた。一方で、「義務でも参加したくない」も３７．６％にのぼった。（一部抜粋しました。） ＝＝＝＝＝＝ 勿論、積極派もいます。 野党は先送りを求めていますので次の国会での成り行きが注目ですが、参加する国民が消極的な以上 「ちょっと待ってみる」のが良いのではないか。 【「裁判員は民主主義の申し子」＝実施に理解求める−樋渡検事総長】 8月21日16時39分配信 時事通信 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080821-00000144-jij-soci 　7月に就任した樋渡利秋検事総長が21日、日本記者クラブで講演し、来年5月から実施される裁判員制度について「国会でほぼ全会一致で採択されている民主主義の申し子だ」と強調、実現に理解を求めた。 　樋渡総長は、社会が「事前規制」から「事後監視」へと変化しており、ライブドア事件が象徴的だと指摘。「規制緩和で民に大きな自由が認められる代わりに、なんでもありになりがち。ルール違反には制裁が必要だ」と述べた。　 【裁判員、予定通り実施を＝延期提言受け−日弁連会長】 （2008/08/20-15:28） 時事通信 http://www.jiji.com/jc/zc?k=200808/2008082101268&rel=y&g=soc 　来年５月から実施される裁判員制度について、社民、共産両党が延期を求める提言などをしたことを受け、日弁連の宮崎誠会長は２０日、「世界に誇れる刑事裁判の実現に向け、予定通り実施されるよう強く求める」との声明を発表した。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 私は実のところこの制度のことを詳しく存じません。 ただ、多くの人が指摘しているように市民参加は一審のみと言うのが気になってます。 裁判は白黒をつけるためにあります。不服があれば控訴・上告しさらに争うことになります。 裁判員は一審の判決まで、その後は職業裁判官だけで行われるそうです。 一審の判決が二審で覆ることはあり得ます。一審無罪、控訴審で死刑、最高裁で確定なんてことが起こり得ます。こんなことが多くなると、裁判員制度が揺らぐでしょう。 と言って、一審で結審、控訴できなくすると、冤罪を救済する手段が閉ざされるのが懸念されます。 ですので、控訴審も裁判員を参加させるべきでしょう。二審では新証拠などが提示されるでしょうから、一審とは別の人が違う結論を出しても良いのではないでしょうか。 また、刑事事件の重罪犯だけでなく、被害者が多く出る環境汚染、薬害などの刑事事件にも参加させるべきだと思います。今度の制度も素人の市民に論点を解りやすく整理してくれるそうですから、他の複雑な裁判でも出来るでしょう。何より薬害、環境なら積極的に参加したい、と思っている人が多いと思う。 各地で盛んに模擬裁判が行われ、問題点の改善を図っているようですし、かなり力を入れて啓蒙もしているようですが、まだまだ、国民の理解が得られているとは言い難い。 来年からの実施は「ちょっと待って！」 ２，３年間試行期間とするのが良いのではないでしょうか。その間に日本の風土に合った、市民が積極的に参加できる制度にするために……。 樋渡検事総長は「国会でほぼ全会一致で採択されている民主主義の申し子だ」と強調していますが、もう決まったことだから前進のみと言うのは民主主義ではありません。 「ちょっと待った！」と野党が声を上げているのは、主権者の意向を受けたものです。 全会一致は重いものですが…この制度の成立経過が多くの人に知られていたのでしょうか？ 多くの国民が実施前になって消極的になっているのは、啓蒙不足だったのでは？ 制度が出来ると制度に従うのはやむを得ませんが、制度に問題点がある、と言う声が出た場合は、ちょっと待って民主的に話し合うのが民主主義です。 先の検事総長は、「規制緩和で民に大きな自由が認められる代わりに、なんでもありになりがち。ルール違反には制裁が必要だ」と言い。 日弁連会長は、「世界に誇れる刑事裁判の実現に向け、予定通り実施されるよう強く求める」と言っています。 温度差はありますが、裁判所と合わせて法を扱う三者は同じ方向を目指しているようです。 国民の代表を自認する立法府はどうするのか、「ちょっと待った！」と 掛け声だけで終わるのか見ものです。 ☆☆夏から秋へ　季節はどんどん流れていきます。 あっという間に春が来ます。 昔、よく口ずさんだ歌に、、、 夏を愛する人は、心強き人 秋を愛する人は、心深き人 と言う一節がありました。 春−心清き人は、夏−強き人になり、秋−静かに自身に問い、冬−心の大きな広き人になると言う。 無論、季節を愛し、万物を愛する人だけです……（笑、間違っても私は該当しません…）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 裁判員制度実施の後、私たちの心がどう動くの分かりません。 その前に、心強き人々が思量を深め、広き心を持って議論を高め、清らかに総意が得られんことを願います。 因みに私は昔、こう言われてました、、、 「ちょっと待った！・今晩はそれぐらいにしておけ！」 深く酒を愛している奴だが、、、酒の強き奴だが、、呑み過ぎる奴だ…（笑） ☆　中日新聞に関連する記事がありましたので載せました。 ご参照ください。 【市民も裁く】 2008年8月20日　中日新聞 http://www.chunichi.co.jp/article/world/newworld/CK2008082002000300.html 　裁判に市民が関与する取り組みは、司法と民主主義の関係上大きな意味があるといわれます。一方、陪審員の務めを避ける市民や、制度の悪用を狙う組織などの存在は、各国の司法関係者を悩ませています。 米国　陪審制　セレブも市長も義務 　ウディ・アレン、マライア・キャリー、ロバート・デニーロ、ラルフ・ローレン、ヘンリー・キッシンジャー−。陪審員を務めた著名人のリストは延々と続く。「ここではみな平等に務めを果たしてもらってます」と、ニューヨーク郡地裁のビンセント・ホメニク陪審部長は誇らしげだ。 　米国は言わずと知れた陪審制の国。裁判への参加は納税と同等の義務として定着している。州により違いはあるが、ニューヨーク州は原則的に免除を認めていない。ジュリアーニ前ニューヨーク市長は現職中、シャワーで下半身をやけどした住人が家主を訴えた民事裁判で、陪審員を五日間務めた。裁判官や警察官でも殺人事件の陪審員になる例がある。 　家族の世話、特殊業務、試験などの事情は日本では免除理由となりうるが、ここではせいぜい義務が延期されるだけ。 　日当は原則四十ドル（約四千四百円）と、日本の上限一万円よりかなり低い。裁判所の通知を無視し続けると千ドルの科料の上に起訴されることもある。 　それでも裁判所の呼び出しに応じない市民は約一割。辞退申し出の文書には、罵詈（ばり）雑言を書き連ねたり、「私は死んだ」と記したりと、さまざまな抵抗の跡が見られる。 　日本の裁判員制度導入に、ホメニク部長は「陪審制と違い、市民が裁判官に意見することも想定しているが、日本の国民性からは難しいかも」と話した。 　（ニューヨーク・阿部伸哉、写真も） 韓国　国民参与裁判　試行半年　出席率は３割 　九人が座る陪審員席の正面の壁に白いスクリーンが掛かる。韓国で最初の「国民参与裁判」が二月に行われた大邱地裁。一緒に飲酒していた知人が無視したことに腹を立て顔などを刃物で切り付けた男（５１）が七月末、法廷のスクリーンの横でうつむいていた。 検察官が大法院判例などを映し出す。「被害者のことを考えてほしい」と陪審員に訴え、殺人未遂罪で懲役五年を求刑した。陪審員は一時間半の評議の結果、殺人未遂は無罪として暴力行為で懲役二年の実刑を決め、裁判長が宣告した。 　国民参与裁判は昨年四月、弁護士だった前大統領の意向を反映して導入された。今年から二年間試行する。殺人など重大犯罪を対象とし、陪審員が無作為に選ばれる点は日本と同じ。しかし、被告が国民参与か裁判官だけかを選択できる点や、裁判官が陪審員の評決に拘束されずに判決を出せる点が異なる。 　試行半年後に大法院が調べた結果、全国二十三件の約九割で陪審員と裁判官の判断が一致。心配された陪審員候補者の出席率も２９・７％で、法曹関係者は「予想より高め」と評した。一方、国民参与を望んだ被告の半数近くが申請を撤回した実態も判明。国民参与の裁判は準備に日数がかかる事情などが原因だった。大邱地裁で陪審員を務めた会社員の金輝東（キムヒドン）さん（５１）は「この制度が定着するといい」と満足そうに話し、日当十万ウォン（約一万千円）を手にしていた。 　（韓国慶尚北道大邱市で、築山英司、写真も） ドイツ　参審制　法廷進出うかがう極右も 　フランス革命の影響で、一八四〇年代に市民の司法参加に道を開いたドイツ。現在の刑事裁判では裁判官と市民が合議で裁判を進める「参審制」が実施されている。構成は職業裁判官三人と一般市民から選ばれる「名誉職裁判官」の二人。この五人が合議で罪の有無や量刑を判断する。罪の有無で意見が割れると、三分の二の多数で決定する。職業裁判官だけでは判決が下せない仕組みだ。 　市民の候補者リストは、地元自治体が本人の意思を確認した上で作成。その中から裁判所が選出する。任期は四年だが、来年からは五年となる。年十日の出廷が求められ、一時間五ユーロ（約八百五十円）の手当と交通費が支給される。 　ベルリンの税務署に勤務するアンゲリカ・ドゥーラさん（５１）は、名誉職裁判官になって三年半。最初は個人的な興味から登録して選出されたが、銀行強盗や暴力事件などの裁判にかかわる中で制度の重要性を認識した。「複雑な司法を平凡な市民にもよく見えるようにする仕組みです。民主主義への影響も大きいでしょう」と話す。 　同制度は、どんな市民を選ぶかがカギ。職業裁判官歴二十五年のトーマス・ザイフェルトさん（５０）は「名誉職裁判官に積極的に登録し、ドイツの司法を操ろうと呼びかける極右勢力もあります。注意しないと、ネオナチが暴力事件を起こしても裁判が成り立たない事態も起きるかもしれません」と話している。 　（ベルリン・三浦耕喜、写真も） フィリピン　市民参加未導入　専門の裁判官さえ不足 　市民参加の論議以前に、フィリピンの裁判所では、山積みになった訴訟案件の処理が遅々として進まないことが大きな問題となっている。理由の一つは、裁判官不足だ。報酬が低く、司法資格を持っていても裁判官になろうという人は少ない。 　今年五月現在、裁判官のいない裁判所は全体の２１％にも上る。提訴から判決までに平均六年もかかっており、市民には不評だ。 　「最大の課題は財源不足です。裁判官に十分な給料を支払えれば、もっと人材が集まるのですが」。最高裁判所の報道担当官マイダス・マルケスさんはため息をつく。最高裁から全国の地方裁判所まで計三万人の職員がいるが「今年われわれに与えられたのは国家予算のわずか０・８８％。インターネットすらない裁判所もあります。どうやって回覧や判例を送れと言うんですか…」と嘆く。 　そんな中、アジア開発銀行などの資金を得て始めた取り組みは、バスを改造した移動裁判所だ。判事を乗せて各地へ出掛けていき、調停事案を中心に、滞っている案件を消化していく。現在、三台が全国で活躍中だ。 　だが、それも根本的な解決には遠い。マルケスさんは「せめて国家予算の２−３％の財源がほしい」と話し、「陪審制度を導入しようという声もありますが、資金が必要なので無理です」と苦笑いした。 　（マニラ・吉枝道生、写真も）

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