 投票しましょう。安倍首相は就任来、戦後レジームを脱却し、美しい日本を創ると明言してきた。 その布石も着々と打っている。北朝鮮のミサイル・核の脅威を殊更に煽り続けるのも、国民のナショナリズムに訴え、一つに纏めよう、としているからに他ならない。 これは、彼が政権の座に就いたからではなく、彼と彼を取り巻く集団の長年の野望だったのだ。そして今、核武装論議ではなく、核容認を具体的に検討するべき、という論に変わってきた。 急に核論者が増えたのではない。自民党内には以前からいたのだ。 学者や有識者にも多く、政治家と相まって大きな集団なのだ。 だが、政治家は現実を知っている。唯一の被爆国である国の政治家として、核武装を掲げて選挙は戦えないのだ。 学者・有識者とは違うのだ。 だが、小泉劇場で多数を取った。彼らにとって願っても無い追い風だった。 まさかこれほど国民が狂乱するとは、思っていなかったに違いない。｢痛みに耐えよう」という小泉改革は大成功を収めたのだ。 この風に乗らぬ手はない。 余裕を残して去った小泉は満を辞して安倍を総理の座に就けた。若きプリンスを支える人気絶頂の後見人。このコンビで一気に仕上げようとしたのだ。 眠っていた議員も小泉・安倍人気が国民を変える。この風が日本を変えると信じて疑わなかったのだ。今まで抑えていた持論の封印を解いたのである。 しかし、今、風は止んでいる。 これから陽が沈む夕凪かも知れない。 凪の後、どちらの風が吹くか分からない。向かい風になるか、ひょっとして時化に見舞われるかも知れない。良き船頭は風を読むという。読み間違ったか。 首相の私的諮問機関 「集団的自衛権の行使を検討する有識者懇談会」の柳井俊二座長（前駐米大使）は10日朝日新聞社のインタビューで、集団的自衛権「行使容認」を首相に報告すると言った。 首相の私的諮問機関が首相の意向に反する議論はしない。結論は最初から決まっていた。 唯、有識者懇談会という名称が有難く一人歩きするのだ。 ☆ ＜参院選＞自民候補３２％、核武装検討を容認 毎日新聞調査 7月15日22時6分配信 毎日新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070715-00000056-mai-pol 毎日新聞が参院選の全立候補者を対象に実施したアンケートで、自民党候補の３２％が日本の核武装の検討を容認していることが分かった。０４年の前回参院選の同党候補より７ポイント増えた。久間章生前防衛相が「原爆発言」で辞任に追い込まれ、改めて核兵器のあり方が問われる中、自民党内で核武装論議がタブーでなくなりつつあることがうかがえた。 アンケートでは、日本の核武装について（１）将来にわたって検討すべきではない（２）今後の国際情勢によっては検討すべきだ（３）検討を始めるべきだ（４）核兵器を保有すべきだ――という四つの選択肢を用意して質問した。 「検討すべきでない」を選択した自民党候補は５７％にあたる４１人。過半数を占めたものの、全体の８２％よりは大幅に低い数字となった。 このほかの自民党候補は「国際情勢によっては検討」が２４％（１７人）、「検討を始めるべきだ」が８％（６人）。０４年にも全く同じ質問をしており、その際の自民党候補の回答は「国際情勢によっては検討」が２５％で、「検討を始めるべきだ」はゼロだった。 昨年１０月に北朝鮮が核実験を実施したことを受け、麻生太郎外相らが核武装の議論を容認する姿勢を示したことなどが３年間での増加の要因になったとみられる。 民主党候補は９４％にあたる７２人が「検討すべきでない」を選択。「国際情勢によっては検討」「検討を始めるべきだ」はそれぞれ１％（１人）、３％（２人）にとどまった。公明、共産、社民３党は全員が「検討すべきでない」と回答した。 一方、現憲法下で集団的自衛権の行使が認められるかどうかを尋ねた質問では、自民党候補は５０％（３６人）が「認められない」と答え、「認められる」の３６％（２６人）を上回った。公明党は全員が「認められない」と回答した。野党では、民主党の１９％（１５人）、国民新党の１８％（４人）が「認められる」と答えた。共産、社民の両党は全員が「認められない」だった。【小山由宇】 最終更新:7月15日23時29分 -------------------------- ☆ 集団的自衛権「行使容認」報告の意向 懇談会座長が見解 2007年07月11日03時01分 http://www.asahi.com/politics/update/0710/TKY200707100466.html 集団的自衛権の研究を進めている有識者懇談会の柳井俊二座長（前駐米大使）は１０日、朝日新聞のインタビューに答え、集団的自衛権の行使容認を安倍首相に求める報告書を今秋まとめる意向を表明した。政府の憲法解釈では集団的自衛権の行使は禁じられているが、柳井氏は「現実に合わない憲法解釈はもうやめるべきではないか」と語り、解釈変更が必要との認識を示した。 懇談会は首相の私的諮問機関。首相が検討を指示した４類型のうち、これまで（１）公海上の米艦防護（２）米国向けの可能性があるミサイル迎撃の２点について議論し、いずれも集団的自衛権の行使容認が大勢だった。 柳井氏はインタビューの中で冷戦終結後の北朝鮮の核・ミサイル問題や中国の軍拡を指摘。そのうえで「背景が変わったのだから憲法解釈も変わってしかるべきだ。みんなの考え方もそういう方向だ」と語り、懇談会の議論に沿った結論を出す考えを明らかにした。 首相は５月の初会合で、４類型を可能だとする場合には「明確な歯止めを国民に示すことが重要」と要請している。柳井氏はこの点について「歯止めは（自衛隊の海外派遣に関する）一般法など基本的政策を法律の形で表す」と述べ、法整備の必要性も報告書に盛り込む考えを示した。 また、有識者懇談会の結論について「足して２で割るような結論は出したくない。政治がどこまで採用するかは政策判断の問題」と述べ、参院選後の政治状況にかかわらず行使容認を打ち出す意欲を強調した。 首相が示した４類型のうち、国連平和維持活動（ＰＫＯ）などで行動をともにする他国軍への攻撃に自衛隊が対処することは８月８日に議論する。政府はこれを憲法上禁じている海外での武力行使につながりかねないとしてきた。その後、周辺事態などで行う後方支援の範囲を広げる検討をする予定だ。 〈集団的自衛権研究〉 安倍首相は４月に有識者懇談会を設置し、（１）公海上の米艦防護（２）米国向けの可能性があるミサイル迎撃（３）ＰＫＯなどで他国軍が攻撃された場合に駆け付けて警護する（４）海外での後方支援活動の拡大――の４類型を示し、憲法上どこまでできるのか、集団的自衛権との関係を含めて検討するよう指示した。集団的自衛権は自国と密接な関係がある他国が攻撃された時に反撃する権利で、日本は憲法解釈で行使を禁じている。（１）と（２）、さらに（４）で周辺事態を想定した場合には米国との関係で集団的自衛権の行使が焦点となる。（３）と（４）は、国連の集団安全保障などの活動にかかわる。 --------------------------------------- 安倍さんは総理の座に就いた時、６０〜７０％の支持を集めた。 彼らの野望は間違いなく成就すると思ったであろう。 だが、彼と彼らの絶頂は続かなかった。 「私の内閣」から次々出る、失言・暴言、不祥事。 まさに好事魔多しである。 彼の好感度も下がる一方だ。 彼が庇い続けた人々は、国民が絶対に許せない暴言だった。 前任者と同じく疑惑を晴らさそうとしない、新大臣がいる。 原爆「しょうがない」大臣をも庇っていた。 さすがに選挙への影響を考え辞めて貰うことにした。 選挙がなければ、当然居座り続けたであろう。 就任時、国民の好感度は数字にはっきり表れていた。 以後、彼は国民によい印象を与えることができないでいる。 最早、挽回は難しいのではないか。 ---凪。 私は陽が昇る朝凪と見ています。 一人が吹く微風が次々に隣人の背中を押し、やがて、多くの人々による、大きな風が巻き起こる。 この選挙は「誰かが吹くだろう」では無く、自ら風を起こしましょう。 我々にとって凄まじい向かい風が、今 凪いでいるようです。 どちらに追い風が吹くか、我々に心地よい風になりますよう。 是非 投票しましょう。 |
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いろいろ動画
「安倍晋三動画」を観て気分を悪くされた方がいらっしゃいましたら、深くお詫びを申し上げます。以下の皆様の「魂の言葉」に耳を傾け、気分転換をされてください。 「多原かおり」 「とくらたかこ」 「尾辻かな子」。 ...続きを見る |
喜八ログ 2007/07/16 21:00 |
「核武装検討」とは何だろう。
毎日新聞の全立候補アンケートに「核武装検討」なるものがある。「核武装検討」が何を意味するのか、良く分からない。 アンケートでは、日本の核武装について （１）将来にわたって検討すべきではない （２）今後の国際情勢によっては検討すべきだ （３）検討を始めるべきだ （４）核兵器を保有すべきだ −−という四つの選択肢を用意して質問した。 例えば「検討」を「製造」もしくは「保有」とすれば意味は明確だ。立候補者たちはこのような意味を想定して答えたのであろうか？自民党候補は「国際情勢によっ... ...続きを見る |
飯大蔵の言いたい事 2007/07/16 22:10 |
貨幣や共同体についてあれこれ 前編
「市場を司るものは神になる」のつづき です。 ...続きを見る |
晴耕雨読 2007/07/16 22:52 |
赤城山、逃げ切るつもりか！
台風４号といい、 今回の地震といい、・・・・・・ ご当地の方々になんと申し上げたらいいのやら、 という心境です。 月並みではございますが、一日も速い復興をと思います。 その為に与野党一丸となって対策を練って実行されるよう.... ...続きを見る |
晴天とら日和 2007/07/17 00:46 |
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