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官製談合なんて珍しくもない。国も地方も遣った者勝ち、パン喰い競争ならぬ、税喰い競争に明け暮れている。 各省庁ごとに組織されたマフィアは、新人材バンクなる骨抜き法によって益々肥え太るだろう。 結社の自由は憲法で保障されているが、「談合マフィア」が、結社として認められる筈がない。では、秘密結社かと思いきやそうでもない。組織活動は半ば公然と行なわれているのだ。 たまに公取委や検察に摘発されるが、組織にとっては小台風に過ぎず、海千山千の彼等は嵐のやり過し方など御茶の子さいさいである。 今回の緑資源機構の官製談合で、我々はまた一つ学習した。 天の声というと受注業者の指名、予定価格を教えることだったが、今回はズバリ入札額を教えているのだ。 更に、それらを示した書類は、一読の後シュレッダーで廃棄せよと証拠隠滅指令まで出している。 予定額の９７〜９８％では露骨過ぎる。入札額を教え、予定額と入札額を上手く操れば世間の目は欺くける。しかも予定額より、ある程度下回る額なら、節税した、よく遣った、と褒められると計算しているのである。 しかし、彼等のみが責められるのは片手落ちだ、業者、政治家も同じ穴の狢である。三者も談合しているのだ。 特に政治家には金と票を手に入れられる甘い蜜である。本音と建前の使い分け上手でないと政治業はできないのだ。 彼等も人間であるから後ろめたいだろうが、組織は裏切れないのである。マフィアと同じである。 緑資源機構は農水省の所管である。現在のトップは松岡還元水である。 イタリアのマフィアに準えれば、松岡大臣はゴッドファーザーという事になる。 ボスは人、物、金、すべてを、せっせと自分の懐に還元することに熱心な人物である。この組織に自浄作用を期待するだけ無駄だろう。 林道談合、官側が入札額 緑資源機構、発覚防ぐ工作か 朝日新聞＝2007年04月20日06時19分 http://www.asahi.com/national/update/0420/TKY200704190401.html 農林水産省所管の独立行政法人「緑資源機構」が発注した林道整備の調査業務をめぐる談合事件で、同機構幹部が「落札予定」に決まった公益法人など業者側に入札額を事実上指示していたことがわかった。談合の疑いが持たれないように入札額を操作していた疑いも浮上。公正取引委員会は機構幹部が主導した悪質な官製談合だったとみており、家宅捜索で押収した資料の分析を進める。 問題の調査・測量業務では、同機構本部の林道企画課長や全国８カ所の地方建設部の林道課長らが、受注を希望する公益法人や民間コンサルタント会社の窓口になった。 年度ごとに落札する法人や業者が割り振られ、受注が決まった法人や業者の担当者は本部や各建設部の課長に呼ばれ、意向を伝えられたという。 関係者によると、法人や業者の担当者はその際、機構の課長らから、入札すべき額を聞き出していたとみられる。 課長らが数字をメモに書いて見せ、金額を教えたケースもあったとされる。数字を示すことに難色を示す課長もおり、その場合は法人や業者側が自分で額を積算して質問。課長らは「高すぎる」「もうちょっと上」などと、額を示唆した疑いがあるという。 「本命」となった法人や業者の担当者は、入札に参加するほかの法人などに、機構側から示された入札額を伝達。ほかの法人などはそれより高い金額で応札していたとされる。 これまで発覚した官製談合事件では、上限の価格で、それ以上の金額では落札とはならない「予定価格」を官側が漏らす例が多かった。 しかし、予定価格を伝えると、業者側は予定価格に極めて近い額で入札しがちで、予定価格に対する落札価格の比率を示す「落札率」が高止まりするケースがほとんど。 落札率が高すぎると談合が疑われやすいため、同機構側は９０％台前半などを目安に落札率を設定。予定価格ではなく、入札額を法人や業者側に事実上指示していたとみられる。 ある機構関係者は「最初は９５％程度だったが、その後、談合に対する世間の目が厳しくなり、徐々に下がった。ある時点からは９３％が決まりのようになり、ほとんどの人がまねていた」と説明している。 朝日新聞が０３〜０６年度の入札調書をもとに調べたところ、約４００件の平均落札率は約９２．５％で、談合があった割には比較的低くなっている。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 天下りが無くならない限り、談合は無くならない。こうなったら遣りたいだけやらせて見よう。 外資に売る輩だけが売国奴では無い。全体の奉仕者である者が、国民の貴重な税金を己の組織のために、恣意的に使う連中も立派な売国奴である。 やがて税金泥棒として糾弾されるだろう。 この国に政治屋と自己中役人が蔓延っている限り、民主主義など空念仏である。 誰かまともな人が出てこないかなあ。出て欲しい。 |
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闘う国民ＶＳ闘う政治家
伊藤市長狙撃事件の際の安倍晋三の談話の件にしつこく絡むが、事件が起きたのは７時５０分ごろという事だ。そして数十分で「捜査当局において厳正に捜査が行われ、真相が究明されることを望む」という例のどんな事件にでも適応& ...続きを見る |
らんきーブログ 2007/04/20 21:31 |
伊藤長崎市長銃殺関係の犯人は複数いてる！
城尾哲弥容疑者：18年前にヤミ金融、ねずみ講、恐喝などで実刑 ▼ 本島前長崎市長を脅し実刑 ...続きを見る |
晴天とら日和 2007/04/21 00:48 |
「日本の政治は機能していない。」は本当か
日本の政治は機能していない。政治家は不要だ。は天木直人ブログの表題だ。そこにあるように今の国会の審議は機能していない事はそうだと思う。そしてそのような茶番劇を演じている国会議員たちが不要な事も当然の事だ。 最も非難されるべきは野党第一党である民主党だ。教育基本法も国民投票法も賛成のくせに反対のポーズをとり国民の支持を得ようとする下卑た根性などは誰の目にも明らかだ。しかしマスコミは「対決姿勢」とか「対案路線」とかありもしない事を報道し続ける。 民主党国会議員が不要なら、マスコミも不要... ...続きを見る |
飯大蔵の言いたい事 2007/04/21 01:03 |
伊藤長崎市長報道に思うこと・・・
＜ 伊 藤 一 長 長 崎 市 長 ＞ ...続きを見る |
晴天とら日和 2007/04/21 01:13 |
林道官製談合
在宅日記（曇り）林道整備のコンサルタント業務をめぐって独立行政法人「緑資源機構」の入札談合問題、またしても出てきました。林野庁のOBが多い会社に優先して業務を割り振っていたいわゆる天下りの弊害がもろに暴露された形です。内容的には林野共済会や林業土木コンサルタンツなどの林野庁所管の５つの公益法人が発注総額の５０％近くを占め、しかもというかもちろんこの５つの法人には林野庁や緑資源機構の幹部が多数再就職しています。落札予定者への連絡は全国８箇所の地方建設部の林道課長が担当していたら... ...続きを見る |
在宅日記 2007/04/22 11:35 |
豪州農業が破局的危機に直面 豪首相 数週間中に大雨がなければ農地灌漑は禁止
オーストラリアのハワード首相が今日19日、キャンベラでの記者会見で、来月半ばまでに多量の降水がないかぎり国の大部分の農地の灌漑が禁止される発表した。マレー・ダーリング河流域の水不足に関する非常事態対応策リポートを受け取ってのことである。このリポートはこう述べているという。 ...続きを見る |
晴耕雨読 2007/04/24 13:23 |
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