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help リーダーに追加 RSS 少子化のことなど。

<<   作成日時 : 2007/04/13 16:16   >>

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画像 花韮 はなにら






関係大臣と有識者で構成する 「子どもと家族を応援する日本」重点戦略検討会議と言うのがあります。(議長は官房長官)
その下に「基本戦略」 「働き方の改革 」「地域・家族の再生 」「点検・評価」の4つの分科会を設け、6月を目途に基本的な考えを取りまとめるそうです。

少子化対策、フランス並みだと10兆6千億円必要
2007年04月10日09時55分
http://www.asahi.com/life/update/0409/TKY200704090302.html
 少子化対策先進国のフランス並みに家族への経済支援を行えば、日本では10兆6000億円が必要になることが9日、厚生労働省の試算で分かった。財源が税や保険料などの政策をすべて含め、日本では3兆7000億円(03年)で、その3倍近くにのぼる。費用の規模や効果的な少子化対策について議論を呼び起こしそうだ。

 11日開かれる「子どもと家族を応援する日本」重点戦略検討会議の分科会に報告する。

 フランスが03年に養育費や保育料補助などの家族政策に支出した費用は、約480億ユーロ(約7兆1000億円)。これを日本の人口規模に換算すると、家族手当(児童手当など)4兆円、出産・育児休業関係1兆1000億円、保育・就学前教育4兆1000億円などとなる。

 ただし、フランスの場合は賃金の5.4%にあたる社会保険料を企業が負担し、それがすべて家族政策にあてられるなど、日本と比べて企業負担が大きい。

 給付の内容も、フランスは児童手当など現金給付の割合が日本より低く、保育サービスなどの現物給付が充実している。今回の試算は給付のあり方や、企業負担を含めた財源論に影響するとみられる。

 フランスは90年代半ばに合計特殊出生率が1.7を下回ったが、その後は急回復し、06年に2.0と欧州1位になった。フランスの経験を参考にしようと、今回初めて試算した。
=朝日新聞 =

〜〜〜:フランスは少子化対策に熱心で、成果を上げています。
日本も色々策を講じているようですが、十分とは言えません。
フランスの政策については、詳細を書き切れませんので、割愛しました。

この「子どもと家族を応援する日本」検討会議は今年1月、カタカナ好きの安倍首相の持論「ワーク・ライフ・バランス」(仕事と生活の調和)を柱に具体策を立てる目的で設けられたそうです。。

重点戦略とあるように、かなり力が入っているようにお見受けしますが、額面通り受け取って宜しいのでしょうか。
分科会には其々8〜13人の有識者が参加しておりますが、船頭多くして○○にならないよう、是非、有効な対策を講じて下さるようお願い申し上げます。

更に「女は産む機械・装置」発言の柳沢大臣は汚名返上の機会です。頑張って頂きたい。

しかし早くも費用対効果云々が俎上に上ってきました。この調子では6月に基本方針を取りまとめることが出来ても、年内に全体像を出し、具体策を提示できるのか……?

フランスは対GDP費2,8%も支出している。日本は0,6%。
少子化問題を前進させるには、教育(保育)、福祉、労働など総合的対策が必要です。如いては社会制度の改革まで及びます。

現政府がどのような社会の将来像を、描いているかも問われるのです。「ワーク・ライフ・バランス」(仕事と生活の調和)が看板倒れにならないためには思い切った予算措置を取らなければなりません。

重点戦略会議の入り口が財源をどうするかでは、先は見えている。
これでは最初から「これだけの予算でやり繰りしろ」と言う方がましだ。
有識者も要らない、役人に任せれば良い。やり繰りは役人の仕事である。

現政権が少子化対策こそ日本の国力を上げ、国益に敵うと思っているなら、折角、募った有識者に詰まらない縛りを掛けないで、今考えられるベストの策を出させるべきである。
出来上がった総合的、体系的な政策を履行するに当たっては、国の財政に照らして、3年、5年と計画的に進めれば良いだけだ。

何時もながら問題が起こると、パッチワークの如く接ぎ合わせるのは止めて貰いたい。肝腎な問題を先送りする弥縫策には厭きた。

日本は経済優先主義で、世界第二の経済大国になったが、今後はヨーロッパ、アジア、南米などの極に経済圏は分散する。アメリカと日本だけが勝ち続けることはできないだろう。

バブルが弾けると人々は我に帰ったのである。薔薇色の夢は消し飛び足下を見つめるようになった。政府や企業はカードのババを誰に引かせるかに明け暮れた挙句、痛みは国民に押し付けることにした。

年金の破綻も少子化も医療もすべてバブルの所為にして、企業に税金をぶち込んだのだ。
少子化対策や福祉は後回しにされてしまった。

国民の苛立ちを他国に向けさせ、国内は憲法改正という内向きの政策で凌ぐことにしたのだ。
年金問題も然りだが、少子化もまだ先のことだと高を括っているのであろう。
政府が「子どもと家族を応援する日本」を重点戦略会議と位置づけた以上、本気で取り組んで貰いたい。

高齢化も益々進む、定年65歳が当たり前になっても、少子化が進めば労働人口は減少する。労働人口の減少は、がめつい政府が最も嫌う税収が減る。税収が減れば福祉がどうだとか屁理屈を付けて増税するだろう。
今年誕生した赤ちゃんが成人する20年後、更に10年、20年と経てば「美しい日本」に成っているか……。重税と年金などの負担に喘ぐ社会になっいるかも知れない。

日本は教育費も諸外国に比べて高いのではないか。先進国と言われるフランスやイギリスより親の負担が大きい。
学力の低下を叫ぶなら、負担をなくし高額の学費を払えないで、進学を断念せざるを得ない子供達を救うべきである。
そうすれば、結果の平等とまで言わないが、機会の平等に浴する人が多くなる。

少子化は出産を促すだけでは駄目で、子育て、教育、労働環境まで総合的でなければならない。行政も政治家も分かっているのである。

政治は現実だと言う。しかし理想を掲げ一歩ずつ前進させるのも政治である。
自身の任期中だけがよければ良い政治家など入らない。
選挙の度に「今度、こうします、ああします」と票目当ての広言にも厭きた。オオカミ少年の政治家に騙されないように。

身の周りは問題山積なのに憲法、憲法と叫びさえすれば票になると過信している集団もいる。

今の時代を謳歌している人も、貴方方の子や孫に同じ思いをさせたいなら、現政府に無批判で盲従してはなりません。
況してや、日陰での生活を余儀なくされている人は、現政権にはっきりNOというべきです。

現政権の横暴は極まっています。先ほど国民投票法案が衆院通過しました。国民の望む政策は、なおざりにしての暴挙です。

憲法改正は我々に薔薇色の社会をプレゼントしてくれるらしい。

安倍坊やは、憲法改正することで何故、薔薇色の「美しい日本」ができるのか、我々の福祉がどれだけ向上するのか、全国民にテレビで述べよ。
少なくも貴方方より感性が豊な我々に問うなら、それなりの感性を磨いてからだ。
強権で国民を玩具にしてはいけない。

嫌なニュースが飛び込んで来ましたのでこれで終わりにします。

今日は、13日の金曜日。どうりで………。

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