|
政府は母子加算の廃止を決めました。 現在の支給額を３分の１ずつ減らし０９年に全廃されます。 「保護を受けている世帯と、受けていない世帯の公平性の確保」と安倍首相はいう。 つまり「一般の母子家庭の生活費より、保護費の方が多い」と言う理屈です。 生活困窮者を更に苦しめる制度を作ろうとしているのです。 憲法第25条 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。とあります。 そして、２５条の理念が次に記されています。 生活保護法 （この法律の目的） 第１条 この法律は、日本国憲法第25条に規定する理念に基き、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする。 （無差別平等） 第２条 すべて国民は、この法律の定める要件を満たす限り、この法律による保護（以下「保護」という。）を、無差別平等に受けることができる。 最低生活） 第３条 この法律により保障される最低限度の生活は、健康で文化的な生活水準を維持することができるものでなければならない ＞＞生活が苦しくなった時は、無差別平等に保護を受けられるのです。 だが、現実には現在の保護費でもぎりぎりの生活で、足らざるをパートや、知人などからの借金で凌いでおられる家庭も多いのです。 更に、働いているのに、十分な収入が得られない人もいます。 政府はその方々より、生活保護を受けている人の方が、多くの保護費を受けているという訳の訳の分からない理由で、保護費の支給額を引き下げようとしています。整合性という理屈で。 低賃金で働かざるを得ない方々が多いのは、周知のことですが、現在の労働環境の悪化は政府の責任です。 グローバル化している現代、景気の動向は思わぬところから訪れることはあるでしょうが、その舵取りをするのも政府の仕事です。 まず、今までの政策を総括して貰いたい。まるで、不可抗力だったかの言い分はとても受け入れられない。 改革には痛みがともなうと言い放った、前任者は本当に庶民に痛みだけを残して去りました。 後を受けた現在の方は、格差の広がりを現認し、それの是正を全力でやると訴えて今の地位を得たのではありません。 拉致だけでのし上がったのです。 現首相がやりたいのは、戦後体制からの脱却であり、新憲法制定、教育基本法改正です。 だが、現実にその席に就いてみると、それだけでは芸がないと、慌てて色々リップサービスを始めました。 その目玉の一つが「再チャレンジ」という政策です。 パート労働法改正も、当初あれこれ述べておりましたが、蓋を開けてみると正社員とほぼ同じ仕事で長期雇用の一握りの労働者に限られるようだ。 派遣社員や請負も企業側に有利に進められるようだし、残業代ゼロも参院選後にやるだろう。 このままでは生活保護制度まで改悪されてしまうのではないか。 しかし、憲法２５条と生活保護法の趣旨を、確り守り運用することが先決だ。うっかりしていると暴走するかも知れない。マスコミも当てにならないようなので、皆で監視しましょう。 こういう場合、何時も財政事情云々という政府に乗せられたマスコミや御用学者が喧伝に勤しむが、騙されてはいけない。 すべては政府の責任である。 まず、彼らに総力を揚げて取り組んでもらいましょう。 特定一握りの集団が独占している所得の再配分を変えることから始めて下さい。 企業が溜め込んでいる利益を我々に配分して貰いたい。 人をコスト削減の道具としか見ない労働条件を変えて下さい。 労働者を大切にすれば、良質で安価な物創りができ、外国企業との競争にも勝つことができる。 人を機械のように扱い、時間幾らで短時間、短期で雇用して、儲けを出そうとするから、不祥事が多発するのだ。 やがて、社会から追い出される企業がでるだろう。 先進国と言われる日本がこれでは、後に控える各国に追い越されるでしょうな。 ものは考えようだ。世界一暮らしやすい国を目指せばいいのだ。 そのための痛みは、まずは大企業、政府高官、天下り役人が受けるのは当然である。庶民の痛みを軽減する政策が急務である。 それ一心で行けば、貴方がたがお望みの「美しい国」ができるかも知れない。 |
| << 前記事（2007/02/16） | トップへ | 後記事（2007/02/18）>> |
| タイトル （本文） | ブログ名／日時 |
|---|---|
柳沢厚労相、経団連会長の発言を批判 労働者派遣法巡り（朝日）
柳沢厚労相、経団連会長の発言を批判 労働者派遣法巡り2007年02月16日10時26分（asahi.com） 柳沢厚生労働相は１６日の衆院予算委員会で、日本経団連の御手洗冨士夫会長が製造業などへの派遣期間を制限している労働者派遣法の見直しを求めていることについて、「（派遣... ...続きを見る |
タカマサのきまぐれ時評 2007/02/17 20:24 |
柳沢厚労相、経団連会長の発言を批判 労働者派遣法巡り（朝日）
柳沢厚労相、経団連会長の発言を批判 労働者派遣法巡り2007年02月16日10時26分（asahi.com） 柳沢厚生労働相は１６日の衆院予算委員会で、日本経団連の御手洗冨士夫会長が製造業などへの派遣期間を制限している労働者派遣法の見直しを求めていることについて、「（派遣... ...続きを見る |
タカマサのきまぐれ時評 2007/02/17 20:24 |
党利党略では無く、日本利日本略で！ 【野党共闘】
春の統一地方選、そして夏の参院選。亥年選挙の今年は今後の日本を占う意味で実は非常に大きな意味を持つ大事な年なのだ。ブログ見ている人も見ていない人も皆知ってる？ 知ってますよね＾＾ここ見てくださる方々は。まずは選挙に行 ...続きを見る |
らんきーブログ 2007/02/17 23:45 |
検察が狙う安倍金脈
安倍金脈の中枢にあるのは安晋会と慧光塾である、と言われている。これは、メディアでほとんど報道されていないのが不思議だ。政治権力とメディアが癒着している可能性もあり、こう仮定すると、もはや国民には、明確にメデ ...続きを見る |
夢想飛行−伝統的保守へ 2007/02/18 00:54 |
ヒューマンチェーンのお知らせ
玲奈さんの村野瀬玲奈の秘書課広報室でずーと前に知ったニュース！ ...続きを見る |
言ノ葉工房 2007/02/18 07:23 |
エースの願い
2007.2.17.22:00ころ ウルトラマンAの願いを聞いていない人のために ...続きを見る |
多文化・多民族・多国籍社会で「人として」 2007/02/18 10:40 |
憲法は内閣総理大臣に無条件の衆議院解散権なぞ付与していない
何度も続いたり長期に存続するものは違憲であっても見過ごされるようになるという典型が、自衛隊と「七条解散」である。 ...続きを見る |
晴耕雨読 2007/02/18 16:45 |
生存権は具体的権利ではない 生活保護に関する誤解について
生活保護申請は無駄 家賃が高いことを理由に担当者 [ 09月07日 21時24分 ] 共同通信 http://www.excite.co.jp/News/society/20070907212404/Kyodo_OT_CO2007090701000889.html 「住んでいるマンションの家賃が高いことを理由に、生活保護の申請に訪れた男性に大阪市の担.. ...続きを見る |
法律家による法律・司法・裁判ニュースの解... 2007/09/09 18:24 |
【母子惨殺】 「橋下弁護士は業界の笑い者」「懲戒請求した人達、彼にそそのかされた被害者」
山口県光市母子殺害事件で被告の元少年の弁護人を務める今枝仁弁護士ら広島弁護士会所属の4人が9月3日、橋下徹弁護士のテレビ番組の発言で弁護士業務に支障を来したとして、1人当たり300万円の損害賠償を求める裁判を広島地裁に起こした。訴状によれば、橋下弁護士は5月23日放送された讀賣テレビ番組「たかじんそこまで言って委員会」で、「ぜひね、全国の人ね、あの弁護団に対してもし許せないって思うんだったら、一斉に弁護士会に対して懲戒請求かけてもらいたいんですよ」「懲戒請求を一万二万とか十万人とか、この番... ...続きを見る |
【母子惨殺】 「橋下弁護士は業界の笑い者... 2007/09/11 16:44 |
| 内 容 | ニックネーム／日時 |
|---|
| << 前記事（2007/02/16） | トップへ | 後記事（2007/02/18）>> |
